ICANN における制度信頼性の改善（ IIC ）コンサルテーションでは、 2 度目のコメント募集期間を開始しました。 2008 年 10 月 20 日（月）までコメントを受け付けます。
コンサルテーションを向上させるため、改訂された文書に関する問題点や提言についてのコメントや議論を中心とした双方向のフォーラムを用意しました。 フォーラムへのリンクは http://comment.icann.org/en/iic/ です。 また、 5 つの主要分野別の電子メール アドレスも用意しました。 各分野に送信された電子メールは、討論フォーラムの該当分野のフォルダ内の「電子メールによるコメント」フォルダでご覧になれます（詳細は以下を参照）。
継続中のコンサルテーション プロセスの一環として、また、現在までに受領したコメントに基づき、 6 月に発行された IIC の文書を改訂しました。
コンサルテーション文書の最新版は次のとおりです。
FAQ もご利用ください。
制度信頼性の改善に関する文書への変更点は次のとおりです。
- コメントおよび現時点までに受領したアドバイスを反映し、関連する箇所への「提言」を追加。 詳細 : 公的な意志の表明、投票の制約、理事会の審査メカニズム、理事会での「不信任」投票の詳細、「法的存在」についての質問の詳細
- 法的存在の問題点に関する詳細と説明
- ICANN の実務分野に関する参考資料の追加（コンプライアンスなど）
- IANA 調達基本契約に基づく運営の合理化に関する米国商務省との話し合いの進捗
- ICANN のプロセスへの参加の促進に関する文書の追加
その他の変更点
移行アクション プランへの変更点は次のとおりです。
- 寄せられたコメントに基づく「民間セクタ主導」文書の脚注への追加
- コンサルテーション タイムラインの調整（コメント募集期間を 10 月 20 日まで延長）
その他のフィードバック
1 度目のコメント募集期間中に、 IIC のコンサルテーションへの提言が追加されました。 追加された提言の大半が、 ICANN の継続的な活動に関するものでした。 具体的には、既存の支援組織および諮問委員会の見直しと改革、 IDN 、新しい gTLD 、 DNSSEC などに関するポリシー開発作業、契約遵守など運用上の問題点などがありました。 ICANN の通常のポリシー開発プロセスおよびコメント募集プロセスでは、引き続きこれらの問題に取り組んでいきます。
今後のプロセス
制度信頼性の改善（ IIC）コンサルテーションの遂行を担っているプレジデントの戦略委員会（ PSC）では、地域協議会のコンサルテーションで文書の主要分野に関するコメントを引き続き受け付けます。
1 度目のコメント募集期間で受領したコメント、会議の総括、および 2 度目のコメント募集期間中に受領したフィードバックなどによる文書への変更は、 11 月 2 日から 7 日 まで カイロで開催される ICANN の国際公開会議の IIC セッションまでに文書に反映されます。
地域協議会の詳細は次のリンクをご覧ください（ http://www.icann.org/en/jpa/iic/regional-meetings.htm ) 。 公開済みのコメントの総括や審議中の IIC 文書に関する詳細は、 IIC の専用 Web サイト（ http://icann.org/en/jpa/iic ）をご覧ください。最新情報をご希望の方は、次のリンクから IIC ニュースレターの購読を登録してください。 http://www.icann.org/en/jpa/iic/iic-newsletter.htm
コメント フォーラム
電子メール アドレスなど、各討論分野へのリンクは次のとおりです。
乗っ取り [ 電子メール ] | 説明責任 [ 電子メール ] | グローバル化 [ 電子メール ] | 財務状況 [ 電子メール ] | セキュリティと安定性 [ 電子メール ]
背景
2 年以上前に、プレジデントの戦略委員会（ PSC ）では、 ICANN の複数関係者モデルを強化および完成させる方法に関して一連のコンサルテーションを開始しました。 さらに、米国商務省と ICANN 間の共同プロジェクト契約（ JPA ）に関して最近実施された中間レビューにより、 ICANN の業績と将来の展望に関して有意義な意見が出されました。 そのコンサルテーションに関わったほとんどの人々は ICANN が大きな進歩を遂げたことを認めていますが、複数関係者によるインターネットの固有の識別子を連携する協定モデルへの移行を完了するには、一部の主要な領域の改善が必要であると捉えています。
PSC では、これらの主要な分野と、可能な対応方法についてまとめた 3 つの文書を作成しました。 PSC が強調したいことは、これらの提案はすべて議論の余地があるということです。 これらは委員会が単独で作成したものです。 確定したものではありません。 ただし、これらは PSC が 2 年以上にわたって努力してきた結果であり、最近のコミュニティの意見も取り入れられています。
PSC では次の 3 つの文書を準備して、共同プロジェクト契約締結後の組織の完全な移行方法に関する話し合いをコミュニティと開始しました。