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ICANNのCEOが語る新しい責務に関する約定

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責務に関する約定-それが意味するもの

2009 年 9 月 30 日

責務に関する約定は、11年前に始まった移行を完了させるものです。

1998年にICANNが創設されたとき、アメリカ合衆国政府の支援により、指針をボトムアップで確立する非営利団体を通じて民間組織によるインターネットの一意識別子に関する調整を行うという崇高な目標を達成するため、ある覚書(MOU)に関するプロセスが開始されました。

約定の署名により、このモデルがうまくゆくことになります。

JPAは、元の覚書の七次改正です。 その期間には、米国商務省のみに対する責任の履行に関する報告が13種類存在していました。 なぜ責務に関する約定はICANNモデルの進展と国際化の次の一歩となるのでしょうか?

約定では、ICANNは民間の非営利団体として残るように配慮されています。 また、ICANNは独立し、いかなる単一の実体によっても管理されないことが明記されています。 ICANNは「コミュニティ」による査察の対象であるとされ、このマルチステークホルダーモデルは十分に自己査察に対して堅牢であると認識することができます。

この約定は長期的なものであり、以前の同意の有効期間の3年間に限定されません。

政府の諮問委員会の役割は再考査されます。 また、GACは、査察チームのメンバーを選択する上で重要な参加者となっています。

これらの査察が行われる時期については、すでにタイムテーブルがあります。

要約すれば、責務に関する約定では、重要なインターネットという資源を調整する上でICANNモデルが疑いの余地なく最適なものであり、ICANNの業務に関する査察もコミュニティの手に預けられています。

このことにより、インターネット自体への変更に対応可能な、安定的で安全なプラットフォームが将来的にももたらされることになります


アメリカ合衆国商務省およびICANNによる
責務に関する約定

本文書は、アメリカ合衆国商務省("DOC")および非営利法人Internet Corporation for Assigned Names and Numbers("ICANN")による責務に関する約定(約定)を制定するものである。 共同プロジェクト協約の締結を認識し、民間組織主導による世界規模でのインターネットドメイン名・アドレス付与システム(DNS)1の技術的調整を制度化し、銘記するため、関係者は次のとおり同意する:

2. インターネットは、世界中の人々に力を与え、技術革新を促進し、貿易や商取引を促し、情報も自由で制約を受けない流れを可能にし続けることができる、変化に対応可能な技術である。 インターネットの成功要素の1つは、高度な分散型ネットワークであることであり、このことがローカルレベルでの意思決定を可能にし、それを助長している。 この分散化手法に対するインターネットの基盤インフラストラクチャ、すなわちDNSの世界規模での技術的調整が相互運用性を確保するために必要とされる。

3. この文書では、DOCおよびICANNによる主要責務および次の責務を確定する:(a)DNSの世界的な技術的調整に関し決定は公共の利益において行われ、かつ説明可能であり透明性を持つことを確証すること;(b)DNSの安全性、安定性、および耐障害性を保持すること;(c)競争、ユーザーの信頼、およびDNS市場におけるユーザーの選択を促進すること;(d)DNSの技術的調整における国際的参加を助長すること。

4. DOCは、世界中のインターネットユーザーの利益のためのDNSの技術的調整に対する、マルチステークホルダーによる、民間セクター主導での、ボトムアップ指針に基づく開発モデルに責務を持つことを確言する。 公共の利益が反映される成果としての民間での調整プロセスは、インターネットおよびインターネットユーザーの絶え間なく変化するニーズに最良の形で柔軟に対応することができる。 ICANNおよびDOCは、全体として、インターネットユーザー以上に、ICANNの作業過程に携わる参加グループがあると認識している。 その決定が公共の利益にあり、特定のステークホルダー組織の利益にはないことを確実なものとするため、ICANNは、公共に係わる財政上の影響およびDNSの全システムにおける保安性、安定性、および耐障害性に係わる正負の影響を含め、公共性を持つ決定の正負の影響に関する分析を実施して公表する責務を負う。

5. DOCは、世界中のインターネットユーザーが固有の言語と文字セットでインターネットを使用することができるということの重要性を認識し、関連のセキュリティ、安定性、および耐障害性関連の問題が最初に解決される限りにおいて、国際化された国コードのトップレベルドメイン名(ccTLD)の迅速な導入を支持する。 この文書は、新規の一般トップレベルドメイン名(gTLD)の実装方法に関する特定の計画や提案について、DOCによるサポートに関する表現するものではなく、また、新しいgTLDの潜在的ユーザーの利益が潜在的なコストに勝るという見解について、DOCがそれを表現するものではない。

6. DOCはまた、アメリカ合衆国政府のコミットメントICANNの政府諮問委員会(GAC)への継続的参加という言質を肯定する。 DOCは、職務に関するICANNの意思決定と履行についてGACの持つ重要な役割を認識し、またインターネットDNSの技術的調整に関する公共的指針の側面についてのGACからの情報に関するICANNによる実際的な検討について重要な役割を認識する。

7. ICANNは、指針検討の策定に影響したコメントなども含め、決定の基礎について詳細な説明を与える、透明性を有する説明可能な予算編成プロセス、実際に準拠する指針の策定、コミュニティ全体を通じての審議、および機敏な諮問手続きに一貫して責務を負い、またICANN定款、責任、および戦略プランや事業プランに照らしてICANNの進捗状況をまとめた年次報告書を毎年刊行する責務を負う。 ICANNはまた、なされた決定について一貫性のある合理的な説明、その論理的根拠、およびICANNが使用する情報源を提供する責務を負う。

8. ICANNは、ICANNの次の責務を確認する:(a)総合的なレベルにおいてインターネットDNSを調整し、単一の相互運用可能なインターネットの維持に努めるための能力と技能を維持すること。(イ)非営利法人、アメリカ合衆国本部、およびグローバルコミュニティのニーズを満たすよう世界各地にオフィスを維持すること。(c)ICANNがその利益のために努めなくてはならない公共からの情報により、マルチステークホルダーの民間部門主導組織として活動すること。 ICANNは民間組織であり、本約定のいかなる部分も1つの特定の団体による制御されたものと解釈されることはない。

9. ICANNはDNSの調整を行うという限定された重要な技術的使命を果たすべく発展し、適合されたきたことを踏まえ、ICANNは、下記の継続的な職務に関する査察事項と共に、次の具体的な行動をさらに行う責務を負う:

9.1 説明責任、透明性、および世界のインターネットユーザーの利益を確保すること:ICANNは、その意思決定の結果が公共の利益を反映し、すべてのステークホルダーに対して説明可能であることが確実なものとなるよう、公共に対する情報、説明責任、および透明性について堅牢なメカニズムを維持し改善するため、次のことを行う責務を負う: :(a)理事会の執行状況に関する現状の評価、理事会選定過程、ICANNの現在の必要性および将来の必要性に理事会構成が合致している程度、および理事会の決定に対する控訴機構の検討を含む、ICANNの理事会(理事会)の運営に対する継続的な評定および改善;(b)GACの役割と有効性、および理事会との相互関係の評定、ならびにDNSの技術的調整に関する公共的な指針面についてのGACの情報に対してICANNによる有効な検討を確実なものとするための改善勧告の作成;(c)ICANNが受理する公共からの情報(決定事項についての十分な説明やその論理的根拠を含む)による、作業工程の継続的な評定と改善;(d)公共およびインターネットコミュニティにより、ICANNの決定が限定され、サポートされ、受け入れられる範囲についての継続的な評定;(e)コミュニティ全体にわたる検討の拡張および効果的で時節に適した指針策定を促す指針策定プロセスの評定。 ICANNは、3年毎以下の頻度で、上記責務の執行に関する査察を組織し、初回の査察を2010年12月31日までに完了する。 査察は志願したコミュニティメンバーにより実施され、この査察チームは公の意見を反映するよう構成かつ公表され、またGACの会長、ICANN理事会会長、商務省通信情報局補佐官、および関連するICANN諮問委員会、支援組織、ならびに独立した有識者の代表者(または代わりとして任命された者)が含まれることになる。 査察チームの構成は、GAC会長(GACメンバーと協議の上)およびICANN理事会会長により、共同で承認されることになる。 査察の結果による勧告は理事会に提供されるだけでなく、公の意見を反映するべく公開される。 理事会は、勧告受領6ヶ月以内に措置を講じることになる。 前述の査察それぞれにおいては、ICANNが行う評定と行動が、ICANNが透明性をもって活動し、決定事項について説明可能であり、公共の利益のために活動していることが確実であると保証できることに成功している範囲が考察されるものとする。 前述の査察に不可欠なものとして、下に列挙するような責務に関する他の査察から生じる勧告を理事会とスタッフが適用した範囲についての評定がある。

9.2 セキュリティ、安定性、および耐障害性の維持: ICANNでは、DNSの安定性、信頼性、耐障害性、保安性、および世界規模での相互運用性を拡張する計画をすでに策定しており、これは新たに現れるDNSへの脅威に対応するためICANNにより定期的に更新される。 ICANNは、3年毎以下の頻度で、上記責務の執行に関する査察を組織することになる。 初回の査察は、本約定の発効日から一年以内に開始されるものとする。 特に次の事項に留意が払われることになる:(a)物理的かつネットワークの両方について、インターネットDNSの保安性、安定性の調整に関連する保安性、安定性、および耐障害性に関連する事項(b)適切な不測事態対応計画の確保、(c)明瞭なプロセスの維持。 この節に基づいて行われるそれぞれの査察では、ICANNが保安計画を問題なく実施した範囲、現実的および潜在的な問題や脅威に対応するための計画の有効性、およびインターネットDNSの保安性、安定性、そして耐障害性に対する将来の問題や脅威に対して保安計画が十分に堅牢である範囲について、ICANNの限定的な技術的任務に対して一貫性を持って評定されることになる。 査察は志願したコミュニティメンバーにより実施され、この査察チームは公の意見を反映するよう構成かつ公表され、またGACの会長、ICANNのCEO、および関連する諮問委員会、支援組織、ならびに独立した有識者の代表者が含まれることになる。 査察チームの構成は、GAC会長(GACメンバーと協議の上)およびICANNのCEOにより、共同で承認されることになる。 査察の結果による勧告は理事会に提供されるだけでなく、公の意見を反映するべく公開される。 理事会は、勧告受領6ヶ月以内に措置を講じることになる。

9.3 競争、ユーザーの信頼、およびユーザーの選択の促進: ICANNがトップレベルドメインスペースの拡大を検討しつつ、は、そこに含まれる様々な問題(競争、ユーザーの保護、保安性、安定性と耐障害性、悪用、自治権、および権利の保護を含む)が実装前に適切に対処されることをICANNは保証することになる。 新しいgTLDが(ASCIIまたは他言語文字セットでも)一年間運用されていれば、(a)応用と評価プロセスおよび(b)セーフガード発動の問題は、導入や拡張に含まれる問題を軽減するために設定される保護措置の有効性と共に、gTLDの導入または拡大が競争、ユーザーの信頼、およびユーザーの選択を促進した範囲について精査する査察をICANNは組織する。 ICANNは、初回の査察以降2年目、および4年毎以下の頻度で、上記責務の執行に関する査察をさらに組織することになる。 それら査察は志願したコミュニティメンバーにより実施され、この査察チームは公の意見を反映するよう構成かつ公表され、またGACの会長、ICANNのCEO、および関連する諮問委員会、支援組織、ならびに独立した有識者の代表者が含まれることになる。 査察チームの構成は、GAC会長(GACメンバーと協議の上)およびICANNのCEOにより、共同で承認されることになる。 査察の結果による勧告は理事会に提供されるだけでなく、公の意見を反映するべく公開される。 理事会は、勧告受領6ヶ月以内に措置を講じることになる。

9.3.1 ICANNはさらに、適用可能な法規に準じるWHOISに関連するICANNの既存の指針を強化する責務を負う。 このような既存の指針は、登録者情報、技術情報、請求情報および管理用連絡情報など正確かつ完全なWHOIS情報に対するタイムリーで、無制限かつ公共的なアクセスを維持するための措置をICANNが実施することを要求する。 本文書の発効日1年間、以後3年毎以下の頻度で、ICANNは、WHOIS指針、およびWHOIS指針が有効であり、その適用状況が法規執行の正当な必要性に合致し、ユーザーの信頼を向上させる範囲を評定するため、適用されている状況についての査察を組織することになる。 査察は志願したコミュニティメンバーにより実施され、この査察チームは公の意見を反映するよう構成かつ公表され、またGACの会長、ICANNのCEO、および関連する諮問委員会と支援組織の代表者、そして、有識者、国際法の執行組織の代表者、および国際的な個人情報管理に精通した有識者(または代わりとして任命された者)が含まれることになる。 査察チームの構成は、GAC会長(GACメンバーと協議の上)およびICANNのCEOにより、共同で承認されることになる。 査察の結果による勧告は理事会に提供されるだけでなく、公の意見を反映するべく公開される。 理事会は、勧告受領6ヶ月以内に措置を講じることになる。

10. ICANNの討議と運営における透明性および開放性を促進するため、各査察の条件や成果は公の意見を反映するため公開されることになる。 各評価チームは、そのようにして得られた公の意見を検討し、理事会に対して最終報告書を発行する前に適宜なものになるよう、査察を改めることになる。

11. DOCは、15 U.S.C. 1512および47 U.S.C. 902による権限に基づき、本責務に関する約定に加入する。 ICANNは、その組織に関する条項およびその定款に従い本約定に責務を負う。この合意は、2009年12月に発効される。この合意は長期的なものであるが、関係当事者の相互同意によりいつでも改正可能である。本責務に関する約定は、120日前に書面で通知を他当事者に提供することで、いずれの当事者も終結可能である。 本約定では、当事者間の資金の授受は考慮されていない。本責務に関する約定が終結された場合、各当事者に生じた費用すべての支払い責任はそれぞれが負うものとする。本責務に関する約定下におけるDOCのすべての義務は、資金の利用可能状況に従う。

電気通信情報局:

________________________________

名前: Lawrence E. Strickling
役職: 通信情報局補佐官

日付: 2009年9月30日

ICANN:

______________________________

名前: Rod Beckstrom
役職: 社長兼最高経営責任者

日付: 2009年9月30日


1本約定の目的上、インターネットのドメイン名およびアドレス付与方式(DNS)は次のように規定されます:ドメイン名;インターネットプロトコルアドレスおよび自律システム番号;プロトコルポートおよびパラメータ番号。 ICANNは、総合的なレベルで、その任務と整合性を維持して、これらの識別子に関する調整を行います。


反応

"ICANNとDOCによる責務に関する約定は、堅牢で信頼性と相互運用性を持つインターネットに対する世界的な関心に寄与する組織の設立というICANNが本来創設された長期的な目標を満たすものです。"

Vint Cerf、インターネットの共同発明者


"ベリサインは、ドメインネームアドレッシングシステムにかかわるガバナンスの展開に向けた10年におよぶICANNと商務省の作業を賞賛します。 ICANNと商務省により新規に提案された合意が、ICANNでの指針策定において、さらなる国際的な協調を考慮したものであること、また堅牢かつ安全なインターネットを確保するためのドメインネームアドレッシングシステムの技術的調整役としてのICANNの努力を発展させるものであることに、我々は励まされます。"

Mark McLaughlin、VeriSign社長兼最高経営責任者


"私は、この新しい責任体制がICANNに不足していたものを補うことに深い感銘を受けています:セキュリティと世界中のインターネットユーザーに寄与することに鋭く焦点をあてた、民間のステークホールダーと共にすべての政府を監督プロセスに組み込む均衡のとれた方法です。"

Steve DelBianco、NetChoice取締役


"米国政府による久しく待望されていた進歩は、米国の当局が関係の'再構成'-今回の世界規模のインターネットコミュニティ-という新しい指針を抱いたことの証左のひとつです。

"JPAの終了に伴い、各国政府、インターネットコミュニティ、ビジネス、そしてその基本原則-透明性、説明責任、およびすべての利害関係者への報告-をさらに発展させることについて、ドメイン名システムを統治するための重要機関としてのICANNの新たな展開が見えます "

Michael Yakushev、dot-ru ccTLD理事会会長


"ボトムアップのマルチステークホルダーによる技術的指針プロセスが上手く適用されています。 このアプローチは、アフリカが'自国に持ち帰る'べきものであり、より堅牢なそれは国内の国家規模でのICT指針の展開をさらに力強く推し進めるために採用するべきものです。 私は、ICANNのGACへのアフリカ各国政府のさらなる参加を期待します。"

Nii Quaynor、前DNSO会長、ICANN理事会最初のアフリカ人メンバー、2007年ポステル賞受信者

"Googleとそのユーザーは活気に満ち、拡大を続けるインターネットに日々を依存しています。我々はこの約定を支持し、インターネットを安定的に提供することにおけるICANN の役割が円熟しつつあることに賞賛の意を表します。"

Eric Schmidt、Google最高経営責任者


"この枠組みは、公共の利益を前面に、そして中央に据え、世界中のステークホルダーがICANNの作業状況をレビューできるようなプロセスを確立しました。"

Lawrence E. Strickling、通信情報局補佐官、米国商務省NTIA役員


"共同プロジェクト合意"満了は、ICANNの調整とインターネットDNSの管理のさらなる国際化に向けた過程において重要な瞬間です。"

UE議長国スウェーデンの声明


"世界中のインターネットユーザーは、ドメイン名やアドレスに関するICANNの決定が、あらゆる人々の関心を考慮して、さらに独立したものになり、さらに説明可能なものになると予見しています。 効果的かつ透過的に実現されれば、この革新は、市民社会、企業、各国政府の間で等しく広く受け入れられることになるでしょう。"

Viviane Reding、情報社会と情報メディアEU委員


"JPAの終了により、世界のインターネットコミュニティ、特にロシアは、すべての関係者の利益のバランスを保ちつつも、インターネットの発展のための指針を定義する場合に、より大きな影響を与える機会を持つことになります。"

Michael Yakushev、dot-ru ccTLD会長

"この合意は、公共と民間の協力がどのようにすべてのステークホルダーの利益のために役立つかを示す完璧な実証です。 仕事、研究、娯楽のため、あるいは家族や友人と連絡を取り合うためにインターネットを利用する世界中の人々にとって、インターネットを安定的かつ安全なものにしてくれることでしょう。"

Henry A. Waxman、米国下院エネルギーおよび商業対策委員会委員長


"インターネットのすべてのユーザーの利益になるものとしてICANNの透明性と説明責任を確保することになり、またICANNの業務に関する定期的な査察を含む恒久的な合意に、NTIAとICANNが入ることを決断したことを私は嬉しく思います。"

Rick Boucher、アメリカ合衆国下院、通信、技術、およびインターネット小委員会議長


"委任に関する約定は、ICANNの責任に関して、また米国政府と国際社会との関係を再定義する上で大きな前進です。

透明性と説明責任への責務は広範かつ象徴的であり、政府の諮問委員会の委員長の役割がさらに増したことは、ICANNの真に国際化への努力を監督するのに役立ちます。

ICANNの開放性、安定性、そして競争性は、世界規模のコミュニティを含む強力な監視プロセスによってバックアップされているため非常に顕著です。 これが、インターネットの次の段階に移行するために必要とされていたことなのです。 "

Jim Lewis、戦略国際問題研究所


"ブルガリアは、恒久的なGACに代表者と共にICANNの作業に創立以来参加し、3年間、理事会のメンバーを勤めました。 ICANNが、米国政府だけでなく全世界に責任を負うことになるという新しい方向に展開してのは非常に良いことです。"

Parvan Rusinov、ブルガリア運輸、通信、情報技術副大臣


"これは新しくさらにオープンな'作業環境'への非常に積極的な移行であり、この文書は、すべてのステークホルダー、公共的参加者、そして民間からの参加者だけでなく市民社会を抱合し、またそれらと協調する形で、ICANNの透明性と責任をさらに改善のための良い基盤を提供することになります。"

Åsa Torstensson、スウェーデン社会資本大臣

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理事会決議

ICANN理事会は2009年9月30日に責務に関する約定について、次の決議案を採択した:

共同プロジェクト合意完了の是認および義務に関する約定への署名

説明;1998年11月25日、ICANNと米国商務省は、DNSを民間管理に移行するための原則および責任を明らかにするための覚書(MoU)の内容に関する検討を開始した。

説明;覚書に対する一連の改訂後、2009年9月29日、ICANNと商務省は、共同プロジェクト合意(JPA)に入り、商務省に対するICANNの責務を再確認した。

説明;JPAに従っては、2008年2月28日、商務省はJPAの中期査察について公開会合を開催した。 その中期査察に先立って、2008年1月9日、ICANNは商務省に提案を行い、JPAに示された責任に絡むICANNに関する情報の提供を行う。 コミュニティも、この件に関して、商務省に意義のある提案を行った。

説明;2008年6月、ICANN理事会会長は、大統領の戦略委員会を含む、制度的信頼の改善(IIC)の査察プロセスを制定した。 このIIC査察は、大統領の戦略委員会による2年間の作業に基づいて、中期査察中に、公共からの情報に呼応する形で設けられた。

説明;このIICプロセスの一部として、2008年6月、3つの文書がICANNパリミーティングにおいてコミュニティー討議を開始するために刊行された。 これらの文書とは(1)ICANNの取り組み内容と方法の概要を説明する移行行動計画、(2)討議の要点を詳細にまとめたICANN文書の制度的信頼の改善(3)これら2つの文書に対する、補足的、説明的な指針となるFAQ、の最初のバージョンである;
説明;
これら3つの文書の刊行に続いて、2008年6月、ICANNは世界中での公のミーティングを含めた、IICの作業に関する公の意見を募る期間を開始した;

説明;2008年9月と10月、IICの作業に関する公の意見が精査され、まとめられ、また改訂されたICANN文書の移行行動計画および制度的信頼の改善が公の意見を求めるため提供された;

説明;このコミュニティ会議の第2ラウンドでは、ICANNに対するさらなる指導が提供され、2009年3月には、大統領の戦略委員会により、制度的信頼の改善のための実施計画草案が、メキシコシティでのICANN国際公開会議でのレポートを取り込みつつ作成され、この実施計画草案についての公の意見を2009年5月まで募ることになる。 この実施計画草案は、世界規模のインターネットコミュニティとの、広範な調査、分析、検討、そして協議に基づいている。

説明; 2009年4月、商務省はJPAの来るべき満了についてのコメントを求める照会状を発行した。

説明;理事会は、2009年5月、オーストリアでの会合においてJPAの終結へ向けた取り組みについてさらに議論を深めた。

説明;理事会の議論は、2009年6月、商務省NOIのプロセスに対する理事会具申の作業に至り、2009年6月8日提出。 理事会の提案により、目標商務省との継続的な関係について検討されるべき主要な目標と目的が明らかにされる。 その他の多くの提言も商務省に提供された。

説明;シドニー、オーストラリアでのICANN国際ミーティングにおいて、ICANNスタッフとICANN理事会会長は商務省との討議を行い、2009年6月26日、ICANN理事会の非公開会合で、商務省との協議について報告を行った。

説明;オーストラリア、シドニーでのICANN国際ミーティングにおいて、ICANN理事会は会長の戦略委員会報告書、"制度的信頼の改善:将来に向けて(Improving Institutional Confidence: The Way Forward)"からの勧告を吟味し、それら勧告について提供された公の情報について検討し、精査に向けた提言を採択することを決議した;

説明;理事会は、2009年7月30日と8月27日のミーティングで、DoCとの論議の進捗に関する概要の報告を機密で受理;

説明;理事会は、2009年9月11日、ロサンゼルス、カリフォルニア州での会合において議論、責務に関する約定草案に関する情報を提供;

説明;JPAは2009年9月30日タームを終了

決定(2009.09.30.__);理事会は、米国商務省と共に共同プロジェクト合意の完了を是認し、新しい"責務に関する約定"の署名を称える

決定(2009.09.30.__);理事会は、ここに、ICANNを成功に導くというその重要な任務により、ICANNコミュニティ、世界すべてのステークホルダー、理事会メンバー、および指導的立場にある人々を認識し、祝意を表す。

決定(2009.09.30.__);委任に関する約定は、ICANNおよびインターネットのドメイン名およびアドレスアドレッシングシステムの技術的な調整に関する公共の利益に対するICANNの責務についての重要かつ恒久的な認識である。 ICANNは、総合的なレベルで、一意な識別子による世界規模のインターネットのシステムに関する調整を行い、特にインターネットの一意な識別子のシステムの安定的かつ安全な運用を確保することを意図する。

決定(2009.09.30.__);ICANNは、ICANNのマルチステークホルダーによる民間非営利組織についても、責務に関する約定の本務の長期にわたる成功をコミュニティと共にサポートする責務を負う。

決定(2009.09.30.__);ICANN理事会は、ICANNの自発的従事者、世界のステークホルダーコミュニティ、管理官およびこれまでの管理官、現在およびこれまでの役員、ならびにICANN専任スタッフの努力と献身に謝意を表したい。 本責務に関する約定を我々にもたらした革新的なプロセスに貢献したすべての個人名と組織名称を挙げることはできない。


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Domain Name System
Internationalized Domain Name ,IDN,"IDNs are domain names that include characters used in the local representation of languages that are not written with the twenty-six letters of the basic Latin alphabet ""a-z"". An IDN can contain Latin letters with diacritical marks, as required by many European languages, or may consist of characters from non-Latin scripts such as Arabic or Chinese. Many languages also use other types of digits than the European ""0-9"". The basic Latin alphabet together with the European-Arabic digits are, for the purpose of domain names, termed ""ASCII characters"" (ASCII = American Standard Code for Information Interchange). These are also included in the broader range of ""Unicode characters"" that provides the basis for IDNs. The ""hostname rule"" requires that all domain names of the type under consideration here are stored in the DNS using only the ASCII characters listed above, with the one further addition of the hyphen ""-"". The Unicode form of an IDN therefore requires special encoding before it is entered into the DNS. The following terminology is used when distinguishing between these forms: A domain name consists of a series of ""labels"" (separated by ""dots""). The ASCII form of an IDN label is termed an ""A-label"". All operations defined in the DNS protocol use A-labels exclusively. The Unicode form, which a user expects to be displayed, is termed a ""U-label"". The difference may be illustrated with the Hindi word for ""test"" — परीका — appearing here as a U-label would (in the Devanagari script). A special form of ""ASCII compatible encoding"" (abbreviated ACE) is applied to this to produce the corresponding A-label: xn--11b5bs1di. A domain name that only includes ASCII letters, digits, and hyphens is termed an ""LDH label"". Although the definitions of A-labels and LDH-labels overlap, a name consisting exclusively of LDH labels, such as""icann.org"" is not an IDN."