よくある質問(FAQ):年次証明書と内部審査の提出:
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Q1:どのような人がICANN組織(ICANN org)に年次証明書を提出する必要がありますか?
A1:審査対象の暦年の少なくとも一部において以下の契約条件に記載されている条件を満たすレジストリオペレータは、ICANN組織に年次証明書を提出する必要があります。すべてのレジストリオペレータが年次遵守証明書を提出する必要があるわけではありません。以下のクイックリファレンス表を使用して、レジストリオペレータがTLDの年次遵守証明書を提出する必要があるかどうか、また、命名サービスポータル(NSp)のどのケースに提出するかを評価してください。
TLDが仕様13を有している場合 |
TLDが(仕様13によるものでない)行動規範免除を有している場合 |
ROまたはレジストリ関連当事者がレジストラまたはリセラーとして運営する場合 |
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レジストリオペレータ証明書は必要ですか? |
はい NSpケースを提出する:年次遵守証明書と仕様13 |
はい NSpケースを提出する:年次遵守証明書と行動規範免除 |
はい NSpケースを提出する:レジストリオペレータ行動規範の年次遵守証明書 |
追加のガイダンスについては、質問9と11も参照してください。
- レジストリオペレータ行動規範(新gTLDベースレジストリ契約の仕様9の3項)の年次遵守証明書:レジストリオペレータまたはレジストリ関連当事者(仕様9の1項で定義)が、レジストラまたはレジストラと再販サービスのプロバイダとしても運営する場合、レジストリオペレータは、少なくとも年1回の内部審査を実施して、この行動規範(仕様9)の遵守を確保します。レジストリオペレータは、各暦年の終了後20暦日以内に、内部審査の結果とともに、レジストリオペレータによる行動規範の遵守について証明する、レジストリオペレータの執行役員が署名した証明書を、ICANNから提供されるアドレスに電子メールで提供します。(ICANNは将来、そのようなレポートの形式と内容を指定したり、レポートが他の合理的な手段によって提出されたりするよう指定できます。)
- 行動規範免除通知の年次遵守証明書:レジストリオペレータは、ICANNの行動規範免除プロセスで規定される免除要求および免除基準に示された表明を継続的に遵守することを確実に行うために、少なくとも年1回の内部審査を実施することに同意します。レジストリオペレータは、各暦年の終了後20暦日以内に、ICANNの行動規範免除プロセスで規定されるレジストリオペレータの免除要求および免除基準に示された表明を継続的に遵守していることを証明する、執行役員1名が署名する証明書を、ICANN組織に提供します。
- 仕様13(新gTLDベースレジストリ契約の仕様13の7項)の年次遵守証明書:レジストリオペレータは、関連するトップレベルドメイン(TLD)が.Brandトップレベルドメインの定義の要件を満たしていることを確認するために、少なくとも年1回の内部審査を実施することに同意します。レジストリオペレータは、各暦年の終了後20暦日以内に、内部審査の結果とともに、関連するトップレベルドメインが .Brandトップレベルドメインの定義の要件を満たしていることを証明する、執行役員1名が署名する証明書を、ICANN組織に提供します。
Q2:上記の契約上の要件に記載されている条件を満たすレジストリオペレータは、3種類のすべての年次証明書をICANN組織に提出する必要がありますか?
A2:いいえ。年度ごとに提出される年次証明書は、適用される契約上の要件との整合が必要です。たとえば、レジストリオペレータが、審査対象の年度全体に対して有効な仕様13を有している場合(行動規範の免除は仕様13によって自動的に付与されます)、仕様13の年次遵守証明書のみを提出することになります。同じレジストリオペレータが、審査対象の年度の一部に対してのみ有効な仕様13を有している(しかし、レジストラ再販サービスのプロバイダとしても運営することにより、行動規範の要件に従う)場合、審査対象の年度に対して2つの年次証明書が必要になります。
レジストリオペレータ行動規範の年次証明書は、仕様13について直接的、間接的を問わず行動規範の免除が付与されていないレジストラまたはレジストラ‐再販サービスのプロバイダとしても運営する(または、レジストリ関連当事者を有する)レジストリオペレータには必要になります。
Q3:レジストリオペレータに行動規範免除通知と仕様13が別途付与されている場合、2つの年次証明書をICANN組織に提出する必要がありますか?
A3:レジストリオペレータが、審査対象の年度全体に対して有効な仕様13(仕様13のセクション3に基づく行動規範免除を含む)を有している場合、Nspケース「仕様13の年次遵守証明書」のみの提出が必要になります。
レジストリオペレータが、審査対象の年度全体に対して有効な行動規範免除通知を有しているものの、仕様13によるものではない場合、NSpケース「年次遵守証明書と行動規範免除」のみの提出が必要になります。
レジストリオペレータが、その年度の一部に対してのみ有効な仕様13を有しているものの、その年度の残りの部分について有効な(仕様13によるものではない)行動規範免除通知を別途有している場合、各証明書について審査対象となる年度の該当部分に対して、仕様13および行動規範免除通知の両方の年次遵守証明書が必要になります。
Q4:レジストリオペレータは、審査対象の年度に対してTLDが有効な行動規範免除通知または有効な仕様13を有しているかをどこで確認できますか?
A4:レジストリ契約Webページをチェックすることにより、審査対象の年度に対して特定のTLDが有効な行動規範免除通知または有効な仕様13を有しているかどうかを確認できます。すべてのレジストリ契約のウェブページのリストは、gTLDレジストリ契約のページで確認できます。
Q5:年次証明書の提出期限はいつですか?
A5:年次証明書の提出が必要となるレジストリオペレータは、直前の暦年に対して毎年1月20日までに提出する必要があります。この証明書の対象期間は直前の暦年になるため、レジストリオペレータは、毎年1月1日から必要な証明書の提出を開始できます。
Q6:年次証明書の「対象期間」はどのくらいですか?
A6:「対象期間」は、証明書およびそれに伴う審査結果が適用される、直前の暦年の期間です。これは、適用される契約条項(すなわち、行動規範、行動規範免除または仕様13)が有効となっていた暦年の期間に相当します。
関連する契約条項が前年度の暦年全体に適用されている場合、認証書およびそれに伴う審査結果は、前年度の暦年(1月1日から12月31日)全体が対象になります。
「対象期間」には将来の日付は含まれません。
Q7:年次証明書を提出する権限があるのは誰ですか?
A7:命名サービスポータルでレジストリオペレータアカウントの認証情報があるユーザーであれば、命名サービスポータルで該当する年次遵守証明書のケースタイプを提出できます。
Q8:レジストリオペレータがICANN組織に年次証明書を提出する方法はどのようなものですか?
A8:命名サービスポータルでレジストリオペレータアカウントの認証情報があるユーザーが、命名サービスポータルで適用される年次証明書のサービスリクエストケースを開き、年次証明書を提出する必要があります。
- 年次遵守証明書と行動規範
- 年次遵守証明書と行動規範免除
- 年次遵守証明書と仕様13
レジストリオペレータが命名サービスポータルにログインできない場合は、globalsupport@icann.orgまで電子メールでお問い合わせください。
Q9:レジストリオペレータ行動規範の範囲内で示される「レジストリ関連当事者」および「関係者」という用語はどのようなことを意味するのですか?
A9:新gTLDベースレジストリ契約の仕様9の1項では、「レジストリ関連当事者」は、レジストリオペレータの親会社、子会社、関係者、下請業者(たとえば、サービスプロバイダ)またはその他の関連団体(そのような当事者がTLDに関するレジストリサービスの提供に携わる限りにおいて)として定義されています。
レジストリ契約の2.9(c)項では、「関係者」は、個人もしくは団体であって、直接的または間接的に、または1つ以上の媒体を介して、または1つ以上の他の個人もしくは団体との組み合わせで、特定の個人もしくは団体を支配し、特定の個人もしくは団体によって支配され、または特定の個人もしくは団体と共通の支配下にある者として定義されています。レジストリオペレータは、2.9(b)項に従って、必要に応じてICANN組織に当該関係者との関係の通知を提供する必要があります。当該関係をICANN組織に通知するために、レジストリオペレータは命名サービスポータルで「相互所有通知」のケースタイプを使用できます。
注:追加のガイダンスについては、質問11も参照してください。
Q10:レジストリオペレータが、レジストリ契約の2.9(b)項に従い、必要に応じてICANN組織に当該関係者との関係を通知していなかった場合、レジストリオペレータはレジストリオペレータ行動規範の年次遵守証明書を提出する必要がありますか?
A10:はい。ICANNに当該関係者との関係の通知を事前に提供していないレジストリオペレータは、直ちにその提供を行う必要があります。レジストリオペレータまたはその関係者(または他のレジストリ関連当事者)がレジストラまたはレジストラ再販サービスのプロバイダとしても運営している場合、当該レジストリオペレータは、レジストリオペレータ行動規範の年次遵守証明書も提出する必要があります。ICANNに当該関係者との関係の通知を提供する方法に関する情報は、命名サービスポータルの「相互所有情報」サービスリクエストケースにあります。
レジストリオペレータがレジストラまたはレジストラ‐再販サービスのプロバイダとして運営する関係者以外のレジストリ関連当事者を有する場合、当該関係についてICANN組織に事前に通知していたかどうかを問わず、レジストリオペレータはレジストリオペレータ行動規範の年次遵守証明書を提出する必要があります。
Q11:レジストリオペレータに年次遵守証明書を提出する他の理由がない場合、レジストラまたはレジストラ-リセラーと提携しているレジストリサービスプロバイダ(RSP)と請負契約している場合に、そのレジストリオペレータは提出する必要がありますか?
A11:レジストリオペレータが、かかるレジストリオペレータと提携していないRSPに対するサービスを請負契約しているものの、そのRSPがICANNに認定された別のレジストラまたはレジストラ-リセラーと提携している場合、そのレジストリオペレータは、レジストリオペレータ行動規範の年次遵守証明書を提出する必要はありません。
ただし、レジストリオペレータが、レジストラまたはレジストラ-再販サービスのプロバイダとして運営するレジストリ関連当事者を有している場合、レジストリオペレータは、適用される年次遵守証明書を提出する必要があります。
Q12:レジストリオペレータはどのようにして内部審査を実施する必要がありますか?
A12:内部審査の最善の実施方法、および結果を提供する際に使用するフォーマットを決定するのは、各レジストリオペレータの責任になります。内部審査の結果をドキュメント化する要件に関する遵守は、ケースバイケースで決定されます。ICANN組織は、遵守の決定に必要な範囲で追加情報を要求することがあります。
Q13:レジストリオペレータ行動規範の年次遵守証明書の目的のために、レジストリ関連当事者の内部審査は十分ですか?
A13:いいえ。内部審査、およびICANN組織に提供される結果は、レジストリオペレータ自身と、レジストリ関連当事者および/またはレジストリオペレータのレジストラまたはレジストラ再販の両方が対象となります。
Q14:報告に関しては、上記の回答1(A1)に示されている1つ以上の契約上の要件を満たすレジストリオペレータは、まだ委任されていないTLDまたはまだ開始されていない委任TLDの年次証明書を提出する必要がありますか?
A14:はい。報告に関して上記のA1に示されている契約上の要件は、仕様13について直接的、間接的を問わず、レジストリ契約の履行または適用される行動規範免除について効力が生じ、それらはTLDの委任または運営に依存しません。
Q15:レジストリオペレータは、複数のTLDに対して1つの年次証明書を提供できますか?
A15:すべてのTLDが上記A1に記載されている同じ契約要件の条件を満たす場合に限り、複数のTLDに対して1つの年次証明書を提供できます。
Q16:年次証明書の提出と内部審査の結果がICANN組織によって準拠しているとみなされているかどうかについてレジストリオペレータが認識できるのはいつですか?
A16:レジストリオペレータが命名サービスポータルに年次証明書およびと内部審査の結果を提出すると、ICANN組織は提出された情報を確認し、追加の情報が必要となる場合にはレジストリオペレータに通知します。
Q17:ICANN組織がレジストリオペレータの内部審査結果を公開することがありますか?
A17:はい。ICANN組織は、レジストリオペレータの内部審査結果を公表することが許可されています。
Q18:ICANN組織がレジストリオペレータの内部審査結果を公開するのはどのような状況にある場合ですか?
A18:いつでも公開は可能ですが、ICANN組織は、特別な状況の場合を除き、内部審査結果を公表することを考えていません。当該状況では、結果が公共の利益またはコミュニティの懸念をもたらすかどうかが含まれることがあります。
ICANN組織は、機密情報の開示に関して、(当該機密情報が結果または証明書に含まれている限りにおいて)レジストリ契約の7.15項の規定に従います。