Internet Corporation for Assigned Names and Numbers

ドメイン名の紛争解決ポリシー

以下のポリシーは、ドメイン名の登録と使用における登録者と第三者との間のさまざまなタイプの紛争に適用されます。これらのポリシーに基づく紛争は、特定のポリシーに関して承認されたいずれかの紛争解決サービス プロバイダによって提訴できます。

以下の統一ドメイン名の紛争解決ポリシーは、すべての gTLD に適用できます。その他の紛争解決ポリシーは、個別の TLD における特定の状況に対してのみ適用できます。これらについても以下に示します。

注意事項 : ドメイン名のレジストラに関する顧客サービスの苦情については、「 レジストラ 問題レポート ページ 」を参照してください。

統一ドメイン名の紛争解決ポリシー

統一ドメイン名の紛争解決ポリシー( Uniform Domain-Name Dispute Resolution Policy: UDRP )は、 ICANN 認定レジストラによってすべての gTLD .aero .asia .biz .cat .com .coop .info .jobs .mobi .museum .name .net .org .pro .tel 、および.travel )によって採用されています。ドメイン名の不正登録(ドメイン名の不法占拠など)の疑いから生じる紛争の審議は、商標権の所有者が提起できます。 UDRP はレジストラとその顧客との間のポリシーであり、すべての ICANN 認定レジストラに関する登録契約に含まれます。

設立綱領の適格性の紛争解決ポリシー

設立綱領の適格性の紛争解決ポリシー( Charter Eligibility Dispute Resolution Policy: CEDRP )は、特定の TLD におけるドメイン名の登録に関して、レジストラが(スポンサー付きの TLD の設立綱領で規定された)適格性の要件を満たさないという理由で、ドメイン名の登録に対する異議申し立ての場合に、スポンサー付きの TLD .aero .coop .museum .travel )に対して適用されます。いずれの個人または団体も、 CEDRP に基づいて登録済みドメイン名に対する異議申し立てを行うことができます。

適格性再検討ポリシー

適格性再検討ポリシー( Eligibility Reconsideration Policy: ERP )は、 .aero におけるドメイン名の登録に関する登録者との同意書に含まれます。これは、 .aero における登録者の適格性に関して、スポンサーによる決定への異議申し立てに関連する条件および条項を規定しています。このポリシーは .aero のスポンサーによって作成されました。これは ICANN のポリシーではなく、ここでは参考のために提示されているに過ぎません。詳細は スポンサーの Web サイト で参照できます。

適格性要件の紛争解決ポリシー

適格性要件の紛争解決ポリシー( Eligibility Requirements Dispute Resolution Policy: ERDRP )は、スポンサーなしの制限された TLD .name に対して適用されます。 .name における登録は、各自の個人名または架空キャラクタの個人名(登録者がそのキャラクタの個人名における商標またはサービス マークの権利を保有している場合)で構成されている必要があります。上記のどちらかのタイプの個人名と組み合わせて数字も使用できます。適格性要件を満たしていないという理由での、 .name における登録に対する異議申し立ては、 ERDRP に基づいて提訴されます。防御登録や第 2 レベル ドメインの電子メール アドレスの登録も、 ERDRP に基づく異議申し立ての対象となります。いずれの個人または団体も、 ERDRP に基づいて登録に対する異議申し立てを行うことができます。

.ASIA の設立綱領の適格性要件ポリシー

.ASIA の設立綱領の適格性要件ポリシー( .ASIA Charter Eligibility Requirements Policy: .ASIA CERP )は、 .ASIA スポンサー付き TLD において登録されたドメイン名に適用されます。 .ASIA における登録は、汎アジアおよびアジア太平洋のインターネット コミュニティのメンバーに制限されます。適格性要件を満たしていないという理由での、 .ASIA における登録に対する異議申し立ては、 CERP に基づいて提訴されます。詳細は .ASIA の Web サイトで参照できます。

.cat の適格性要件の紛争解決ポリシー( Política de Resolució de Conflictes sobre Requisits d'Admissibilitat del .cat

.cat の適格性要件の紛争解決ポリシー (.cat Eligibility Requirements Dispute Resolution Policy: .cat ERDRP )は、スポンサー付きの TLD の .cat において登録されたドメイン名に適用されます。 .cat における登録は、カタロニアの言語および文化コミュニティのメンバーに制限されます。適格性要件を満たしていないという理由での、 .cat における登録に対する異議申し立ては、 ERDRP に基づいて提訴されます。詳細は .cat の Web サイトで参照できます。

知的財産権の防御登録の異議申し立てポリシー

知的財産権の防御登録の異議申し立てポリシー( Intellectual Property Defensive Registration Challenge Policy: IPDRCP )は、 .proTLD における知的財産権の防御登録に対して適用され、特定の専門職(現在のところ医療、法律、会計の専門職)の認定された実行メンバーだけが利用できます。知的財産権の防御登録は、有効な商標またはサービス マーク登録の所有者だけが登録できます。 IPDRCP は、知的財産権の防御登録に対して、その登録者が登録資格を満たしているのかどうか異議申し立てを行える手段を提供します。いずれの個人または団体も、規則に従って異議申し立てを行うことにより、 IPDRCP の審議を開始することができます。

資格の異議申し立てポリシー

資格の異議申し立てポリシー( Qualification Challenge Policy: QCP )は、スポンサーなしの制限された TLD .pro に対して適用され、特定の専門職のライセンスされたメンバーだけが利用できます。登録者が登録資格を満たしていないという理由での、登録に対する異議申し立ては、 QCP に基づいて提訴されます。資格の異議申し立てポリシーに基づく登録の異議申し立ては、利害関係を有するあらゆる団体が行えます。

制限の紛争解決ポリシー

制限の紛争解決ポリシー( Restrictions Dispute Resolution Policy: RDRP )は、スポンサーなしの制限された TLD .biz において適用されます。 .biz TLD における登録は、主に善意の事業または商業の目的で利用されているか、そのように利用されることが意図されている必要があります。主に善意の事業または商業の目的で利用されていない、またはその目的で利用される予定がないという理由での、特定のドメイン名の登録または使用に対する異議申し立ては、 RDRP に基づいて提訴されます。 RDRP に基づく異議申し立ては、承認された紛争解決サービス プロバイダとともに苦情を訴えているあらゆる団体が開始できます。

開始フェーズの商標の異議申し立てポリシー

開始フェーズの商標の異議申し立てポリシー( Start-Up Trademark Opposition Policy: STOP )は、 .biz レジストリの開始フェーズ( 2001 年 6 月 25 日~ 9 月 21 日)の期間中に IP Claim Service に加入した知的財産権の所有者だけが利用できます。 STOP は、 .biz のドメイン名に関する紛争解決ポリシーとして利用できなくなりました。紛争は UDRP 、 RDRP 、または裁判所で提訴できます。詳細は レジストリ運用者のサイト を参照してください。

Sunrise の異議申し立てポリシー

Sunrise の異議申し立てポリシー( Sunrise Challenge Policy: SCP )は、 .info TLD の Sunrise 期間中のみ適用されていました。 Sunrise の異議申し立てポリシーに基づく異議申し立ては、レジストリ運用者( Afilias )によって管理されていました。 120 日の Sunrise 期間が終了したため、 Sunrise 登録の有効性を争っている団体は、 UDRP または裁判所を利用できます。詳細は レジストリ運用者のサイト を参照してください。

移転の紛争解決ポリシー

移転の紛争解決ポリシー( Transfer Dispute Resolution Policy: TDRP )は、ドメイン名の保有者がドメイン名を別のレジストラに移転する際や移転しようとする際に適用されます。 TDRP は、 レジストラ間の移転ポリシー に基づくレジストラの紛争に関係し、 .biz 、 .com 、 .info 、 .name 、 .net 、 .org 、 .pro の各 TLD に適用されます。 TDRP に基づく審議は、適切なレジストリ運用者または独立した紛争解決プロバイダによって提訴できます。 ICANN 認定レジストラは、選択されたレジストリ運用者または紛争解決プロバイダの補則に従って苦情を申し立てることにより、別のレジストラに対する TDRP の審議を開始できます。

審議

紛争解決サービス プロバイダの承認プロセス

ICANN は現在のところ、追加の紛争解決サービス プロバイダを求めていませんが、利害関係を有する団体は、個別に ICANN に連絡して、それぞれの利害関係を表明することができます。過去にプロバイダを承認する際に採用された手続きを、参考のため以下に記します。

ICANN のいずれかの紛争解決ポリシーに基づくサービス プロバイダとしての一時的な承認を求めている組織は、以下の手順に従う必要があります。

  1. 関係するポリシーや関連規則に精通すること。
  2. 申請書を、電子メールでは icann@icann.org に送信し、郵便では下記に送付すること。

    Dispute Resolution Service Provider Applications
    Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
    4676 Admiralty Way, Suite 330
    Marina del Rey, CA 90292-6601 USA

申請書には以下の内容が記述されている必要があります。

  1. 代替紛争解決( ADR )サービスを提供するにあたっての申請者の能力と経歴(迅速な ADR 審議の事務的な側面の処理に関する申請者の実績の説明を含む)。
  2. 申請者がその公開リストに含めることを提案するパネリストの名前および資格のリストと、申請者がそのリストに含めるパネルストを選出する際に利用した審査の要件の説明。
  3. ドメイン名の紛争、関係するポリシー、および関連する規則について、リストに記載されたパネリストに対して申請者が実施することを提案する訓練や教育の方法の説明。
  4. そのリストに記載されたパネリストが、他の承認済みプロバイダによって管理されるドメイン名の紛争に関してパネリストとしての役割を果たすのを、申請者が妨げたり阻んだりしないという約束。
  5. 申請者が提案した補則(料金体系を含む)のコピー。
  6. 申請者が提案した内部運用手順の文書。要請があった場合、 ICANN はこの文書を機密文書として保持します。
  7. ポリシーに基づいて審議を管理するために、申請者によるそのプログラムの実装に関して提案されたスケジュール。月単位で開始される審議の数という観点での、申請者の管理キャパシティの記述を含みます。
  8. 開始フェーズの期間中または常時のいずれかにおいて、申請者が処理する審議の数に関して要求される制限の記述。
  9. 申請者がどのように審議の管理を提案するのかについての説明。各団体、レジストラ、 ICANN 、その他の承認済みプロバイダとのやりとりを含みます。
  10. 申請者が管理する審議におけるパネルの決定をどのように公開するのかについての説明と、公開されないパネルの決定部分のコピーをすべて ICANN に提供する約束。

通常、 ICANN は申請書を検討して、申請者が迅速、グローバル、オンラインのコンテキストにおいて、秩序正しく公正な方法で、審議を処理できることを示したかどうかを判断します。特に重要な属性は以下のとおりです。

  1. 申請者には、 ADR 審議の事務的な側面をスムーズに処理している実績が必要です。 ICANN は、管理面での順応性や信頼性に関する主張の適切な評価や、各団体やパネルへの十分な説得力のある文書の配布を、プロバイダにとっての必要不可欠な能力であると考えています。事務的な仕事の処理において安定した実績がない場合は、それらの能力を恒常的に提供するための詳細なプランを提出する必要があります。
  2. 申請者は、パネリストとしての役割を果たすことに同意した、十分な資格を持つ中立者のリストを提示する必要があります。申請者のリストには、少なくとも 20 名の人物が含まれている必要があります。申請者は、ポリシーや規則、ドメイン名の技術、およびドメイン名の紛争に適用される基本的な法律原理に関して、リストされた中立者を徹底的に訓練することが求められます。したがって、中立者の長過ぎるリストは推奨されません。申請者は、複数の出身国で構成されるパネリストの一覧を提示するか、申請者が最初に一国のリストを提示する場合は、そのリストを多国籍になるように拡張するプランを提案する必要があります。
  3. 申請者の補則および内部手順は、申請者がポリシーと関連規則の働きを理解していることを示す必要があります。

Stay Connected

  • News Alerts:
  • Newsletter:
  • Compliance Newsletter:
  • Policy Update: