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シンガポール….インターネットの重要な技術的機能に対する米国政府の監督の終了に関して、長く待たれてきた提案プロセスが近く完了します。提案が米国政府の承認を受けると、国際的なインターネットコミュニティにその監督権限が移管されます。
ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が報道関係者向けに先月行った説明会では、この移管がインターネットの発展とガバナンスにおける重要な節目となることが強調されました。
「数週間後には、世界のインターネットコミュニティが過去2年間にわたって検討を続けてきた提案が米国政府に提示される見込みです。この提案の受け入れは、インターネットの発展における歴史的転換点となるでしょう」と、ICANNの事務総長付戦略担当上級アドバイザー、テレサ・スワインハートは述べています。
移管提案の承認によって、これまでの10年以上にわたるインターネット完全民営化のプロセスにおいて米国政府が念願としてきた目標が達成されることになります。
移管が成功することで、ビジネス、学界、政府およびエンドユーザーが関与する、インターネットガバナンスにおける「マルチステークホルダーモデル」の妥当性が追認されます。このマルチステークホルダーモデルを基礎としたガバナンスにより、これまでインターネットのオープン性が維持され、インターネットの成長と拡大が実現するとともに、多くの人々の生活が様変わりしてきました。
ICANNアジア太平洋（APAC）のバイスプレジデント兼マネージング・ディレクター、ジアロン・ロウは、「APAC地域はこれまで、インターネットガバナンスにおいて受け身の姿勢をとってきました。しかし、この2年間で状況が変わってきました。APACコミュニティが自信を増し、準備が整ったことが、グローバルな話し合いへの積極的な参加に現れています。」
「全世界のインターネットユーザーの約半数はAPAC地域に所在し、その数は30億人余りに上ります。インターネットがこの地域のユーザーに資するよう進化し続けるためには、ステークホルダーのニーズに適合する必要があります。したがって、マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスに対して、利害を持つあらゆる人々の広範な参加を実現していくことが重要です」と、ロウは付け加えます。
グローバルなマルチステークホルダーコミュニティが監督する自由で開かれたインターネットは、特にAPAC地域にとって、次のような観点から重要であると考えられます。
ビジネス
eMarketerによる最新の予想によると、APAC地域における電子商取引の売上高は、2015年には8,776.1億米ドルに上ります。これは、全世界における電子商取引の売上高の52.5%に相当します。その中でも、日本の売上高は793.3億米ドルを占め、APAC地域においては第2位、全世界においては第4位の規模となっています。
APACでは、電子商取引の売上高が2014年以降35.7%の勢いで大きく増加し、そのデジタル小売市場は初めて世界最大となり、世界市場における圧倒的多数の顧客を抱えるようになりました。この成長に拍車をかけているのは、中国、インドおよびインドネシアで力を増してきた中産階級の存在であり、またモバイルデバイスの普及による地域全体のインターネットユーザーの増加です。
「電子商取引は、この地域でのインターネットサービスの加速とモバイルユーザーの増加によって急成長しています。その一方で、1つのグローバルなインターネットのネットワークによって電子商取引の成功が実現していることは忘れられがちです。このネットワークが解体してしまうと、ビジネスは確実に大きな損失を被り、地域は甚大な影響を受けます」と、China Internet Network Information Center （CNNIC）の会長兼CEO、リー・シャオドン氏は述べています。
言語の多様性
この地域では3,000近い言語が使用されていることから、言語と文化の多様性に対応することが地域の経済的成功に不可欠です。言語のギャップを埋めていくため、多くの国と企業はインターネットを活用して、ユーザーが自分の言語で情報にアクセスできるように推進しています。中でも、Digital Indiaのプログラムは典型的な例です。
ICANNが調整するドメインネームシステムでは、様々なスクリプト（ラテン文字のスクリプト以外）を使用したドメイン名をインターネットの安定性を損ねることなく導入できるようになりました。たとえば、「.shop」に相当する中国語の「.商店」や、「.everyone」に相当する日本語の「.みんな」といったドメイン名が使用可能になっています。こうしたドメイン名は、英語を使用しないAPACのユーザーの間でインターネットの浸透を加速させる可能性を秘めています。
しかし、複数のスクリプトによるドメイン名の使用を実現するためには、地域コミュニティの言語、文字コードおよびポリシーの専門家を含むマルチステークホルダーが、必要な標準を策定してインターネットを発展させる活動に積極的に参加する必要があります。
「私たちは常にICANNに関与し、インターネットガバナンス関連のフォーラムや議論に参加してきました。そして、APAC地域からの参加が重要であるという認識を持ち、インターネットに関心を持つあらゆる関係者の参画を奨励しています。この地域のインターネットユーザーは増加していますが、全世界規模での発言力は、この地域の成長とインターネットユーザー数に見合っていません。この地域のニーズに対応したインターネットの適切な発展を確かなものにしていく必要があります」と、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）でポリシー調整役を務める奥谷泉氏は述べています。
APACでのマルチステークホルダーによるインターネットガバナンスの推進
中国、インド、インドネシアをはじめとする多くのアジア諸国を含む新興国では、インターネットユーザーが今後10億人規模で増加すると見込まれています。これらのユーザーは、インターネットの将来において重要な役割を担います。
「インターネットの主要機能の監督権限がグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管される中で、特にこの地域の利害関係者がインターネットガバナンスに参加することが重要です」と、ロウは続けます。「APACは、さまざまな言語、文化およびニーズを包含する多様性に富んだ地域です。コミュニティのニーズの進展に伴い、そのニーズに対応してサービスを向上させていくためには、DNSのさらなる発展が必要です。ICANNのAPACハブは、ステークホルダーと継続的に連携し、地域および世界のインターネットガバナンスへの参加を推進していきます。」
これらの課題を達成するため、ICANN APACハブが主要パートナーと連携し、ICANNおよびインターネットガバナンスに関連する課題を地域の状況や言語に対応した形でコミュニティに提示するよう目指していることを、ロウは強調しています。これによって、言語などの参入障壁を取り除き、参加を推進する上での課題に対する認識と理解を高めることができます。さらにAPACハブは、地域ごとのスクリプトによるドメイン名の使用、新ジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）を含む国際化ドメイン名の使用と受け入れなどのインターネットの開発に、ステークホルダーが参加できるよう推進していきます。
広報担当の連絡先
リアナ・テオ
アジア太平洋地域広報担当責任者
Tel：+65 6816 1259
電子メール：liana.teo@icann.org
フィオナ・オウ
グローバル広報コーディネーター
Tel：+65 6816 1264
電子メール：fiona.aw@icann.org
ICANNについて
ICANNの使命は、グローバルインターネットの安定性、セキュリティ、統一性の確保を支援することです。インターネット上で別のユーザーにたどり着くには、コンピュータにアドレス、つまりドメイン名またはIPアドレスを入力する必要があります。コンピュータが互いに相手の場所を認識するには、アドレスが一意でなくてはなりません。ICANNでは、このような全世界で一意の識別子の調整とサポートを促進しています。非営利の公益組織として1998年に設立されたICANNは、世界中の参加者によるコミュニティを形成しています。ICANNとそのコミュニティは、インターネットの安全性、安定性、相互運用性の維持を支援しています。また、競争を促進し、インターネットのドメインネームシステムにおけるトップレベルに関するポリシーを策定し、インターネットのその他の一意な識別子の使用を推進しています。詳細については、www.icann.orgをご覧ください。