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2015年ICANN選考委員会のメンバー

このページは以下の言語でもご覧いただけます。

このページは、選考委員会の各メンバーの経歴を掲載しています。

委員会のメンバー

2015年選考委員会のメンバーは次のとおりです。ステファン・ヴァン・ゲルダー(議長)、ロン・アンドラフ(次期議長)、シェリル・ラングドン=オア(副議長)、メフメット・アクシン、サティシュ・バブー、ジョン・ベリーヒル、アラン・ビドロン、ドン・ブルーメンタール、サラ・B・ドイチュ、ロバート・グエラ、ハンス・ペッター・ホーレン、ルイ・ウル、ザイード・ジャミール、ユハニ・ユセリウス、ブレンダン・キュルビス、ウーリア・ランシプーロ、シルヴィア・ハーライン・ライテ、ジョン・レヴァイン、エレン・シャンクマン、およびファティマタ・セイ・シラ。

2015年NomComリーダーシップチーム

ステファン・ヴァン・ゲルダー – 議長

Stéphane Van Gelder

ヴァン・ゲルダー氏は、ドメイン名とインターネットインテリジェンスを提供するMilathan LTD(www.milathan.com)の会長兼社長です。同社のサービスには、ドメイン名の要件の評価、命名戦略の調整、ドメイン管理パートナーの調達、新しい業界トレンドの識別、インターネットガバナンスプロセスの分析と参加、一般オンライン戦略の決定、さらに上級管理職への助言の提供が含まれます。

ヴァン・ゲルダー氏は、1999年に自身が設立し、2010年にGroup NBTに売却した法人ドメインレジストラ、Indomの社長を務めた経験を持ち、

長年にわたりインターネットガバナンスの領域で精力的に活動しています。また、2004~2010年にはフランスのレジストリ、AFNICの役員を務めました。2008年にはICANNのレジストラステークホルダーグループの財務担当理事に選出され、同年のGNSO評議会におけるグループの欧州代表を務めました。2009年にGNSO評議会の副議長に選出され、翌年には議長に選出されました。2011年のダカールでのICANN会合では、GNSO評議会の議長に再選出されました。ICANNの2013年選考委員会のメンバーとなり、2014年選考委員会では次期議長となりました。2015年の選考委員会の議長として、ICANN理事会により選出されました。

サセックス大学(英国)でコンピュータサイエンスの理学士号を取得しました。Indomを設立する前は、10年間にわたり新聞雑誌およびテレビの記者を務めました。

 

ロン・アンドラフ – 次期議長

Ron Andruff

1994年、アンドラフ氏はForeign Policy Association(FPA)に代わり、8か月にわたって新しく登場した電子媒体と新技術を評価しました。これを基に執筆したインターネットの包括的分析と近い将来の広範な影響に関するホワイトペーパーは、FPAにより広く配布され、高い評価を受けました。2004年、Tralliance Corporationの創設者である社長のアンドラフ氏は、.TRAVELイニシアチブにより、初期概念から最初の「コミュニティベース」のトップレベルドメインの立ち上げまでの、新トップレベルドメインの最後の大規模テストの指揮を執りました。数万の.TRAVELドメイン名が同氏のリーダーシップの下で登録され、このイニシアチブは70か国以上の9つの業種にわたる140以上の旅行事業者団体からの支持を得ました。

アンドラフ氏は、30年以上の国際的なマーケティングの経験と、12年以上にわたって得られたICANNの複雑な業務に関する深い知識により、インターネット上で活動する業界に影響するトピックに関するビジネスの声を、ICANNとビジネス部会に提供してきました。Vertical Integration Working Group(VI WG)の一員としてICANNのさまざまなワーキンググループおよびチームに参加し、またGNSOの改革に取り組むOperations Steering Committee(OSC)、およびその小委員会の1つであるGNSO Council Operating Procedures Work Team(GCOT)で活動してきました。ビジネス部会の委員会業務とは別に、アンドラフ氏は現在GNSO Standing Committee on Improvement Implementation(SCI)の議長、およびIAG-CCTの副議長を務めています。

アンドラフ氏は、スポーツを中心とするソーシャルメディアプラットフォームのwww.lifedotsport.comを展開しているdotSport LLCの社長兼CEOです。

 

シェリル・ラングドン=オア – 副議長

Cheryl Langdon-Orr

30年ほど前に大学院での研究と生理学の準講師の職を離れ(2000年代初めはマッコーリー大学のアジア太平洋研究所でTeaching Associateとして継続)、Hovtek Pty. Limited(http://www.hovtek.com.au)という家族経営の零細企業を始めました。このビジネスは現在も継続しています。

私は在宅勤務者であり、.auとグローバルDNSでのドメイン名のライセンシーでもありますが、何よりも仕事と娯楽の両方で熱心なインターネットユーザーです。12年前にスピンオフプロジェクトとして開始したBuildersNetは、HovtekのTQM活動(ISO-9002など)から発展したものでした。8年前にオーストラリアの独立した株式会社となったBuildersNet(http://www.buildersnet.com.au/)は、完全にインターネットに依存して運営しています。オーストラリアにおける顧客は、零細企業やSMEですが、国際的には主としてSME、政府、助成金による組織です。これらの組織へのサービス提供と連絡は、ほぼ完全にオンラインで行い、原材料や製品の輸入、輸出関連書類の記入などの大部分もオンラインで処理するようになっています。

私は、インターネットは公共の資産としてとらえるべきであると考えます。また、オーストラリアも広範なグローバルコミュニティも、通信、教育、コミュニティ、社会およびビジネスの機会のための、コスト効果が高くアクセス可能なリソースとして、インターネットを開発し、維持する必要があると考えます。ICANNで、マルチステークホルダーによるボトムアップの合意によるポリシー策定モデルを遵守して、インターネットエコシステム内での命名、番号割り当て、命名法などの一意識別子(アドレス指定)を調整するという私の任務は、この目的を達成する上で重要な役割を持ちます。2012年10月、私はICANN理事会により2013年NomComの次期議長に選出され、2013年には2014年NomCom議長として承認されました。ICANNコミュニティ内では、他にも多くのワーキンググループ、ワークチーム、タスクフォースで活動しています(活動の一覧とリンクは以下参照)。ALAC/At-Largeでの私の自己紹介(SOI)はCheryl Langdon-Orr SOI、GNSOでのSOIはCheryl Langdon-Orr GNSO – SOIをご覧ください。

私の継続的な関心事項は特に技術的なものではなく、むしろ消費者やエンドユーザーにより焦点を当てています。私は、2009年5月にAustralian Communication Alliance Consumer Advisory Councilが解散するまで、この評議会でISOC-AUを代表し(http://www.acif.com.au/を参照)、ポリシー策定、アクセス、アウトリーチ、および規制の問題に強い関心を持っていました。2012年末に、コード監視(および報告)の新しい独立組織であるAustralian Communications Compliance(CommCom)の諮問委員会での消費者保護団体の代表に任命されました。この組織は、オーストラリアの搬送サービス事業者(CSP)が電気通信消費者保護(TCP)コードを遵守することを保証することを目的とします。

私はISOCの個人会員(支部設立前)でしたが、ISOC-AU(https://www.isoc-au.org.au/)の理事を2001年に選出されて以来務めています。2003~2009年には名誉財務担当、2010~2012年には名誉会社書記役、それ以降は非常勤役員を務めています(http://isoc-au.org.au/Organisation/Dirs.htmlを参照)。

auDAのメンバーとして理事会で活動し、現在5期目にあり、デマンドクラス(ユーザーの関心)のステークホルダーカテゴリを2012年から担当しています(http://www.auda.org.au/board/members/を参照)。2000~2004年にauDAの複数のポリシー諮問パネルで活動し、ドメイン名業界実務指針委員会の議長、auDA理事会ガバナンス委員会の議長、およびauDA理事会財務委員会のメンバーとして活動しました。

2008年と2009年には、APRALOとALACでの職務に加えて、オーストラリアにおける通信消費者保護の分野で、通信消費者の調整役を果たす、Australian Communications Consumer Action Network(ACCAN)という新しい全国組織の設立を担いました。現在この組織は、ICANNのAt-Largeコミュニティにおけるアジア太平洋地域のAt-Large組織構成(ALS)となっています。

http://www.accan.org.au/; http://www.minister.dbcde.gov.au/media/media_releases/2008/030; http://www.minister.dbcde.gov.au/media/media_releases/2008/061をご覧ください。

また、Women On Boards(http://www.womenonboards.org.au/)のメンバーであり、ACCAN(http://www.accan.org.au/)の個人および法人のメンバー代表です。また、Females in Information Technology and Telecommunications(FITT)(http://fifi1248.staging-iis7-2.netregistry.net/)のNSW支部のメンバーとしても活動しています。この組織は、現在は新しい規約によりWomen in ICT Australia Incorporated(WICTA)に名称変更されています。

詳細は、以下のWebページをご覧ください。

http://about.me/cheryl.LangdonOrr

https://community.icann.org/display/~cheryl.langdon-orr/Home

http://www.womenonboards.org.au/my/profile/view?pid=1861

http://au.linkedin.com/pub/cheryl-langdon-orr/0/a93/956

委員会のメンバー

(ファミリーネームのアルファベット順に掲載)

メフメット・アクシン – RSSAC代表

 

サティシュ・バブー – ALAC代表(アジア/オーストラリア/太平洋諸島)

Satish Babu

バブー氏は、現在はインドのInternational Centre for Free and Open Source Software(ICFOSS)の所長を務め、またICANN ALSの1つであるComputer Society of Indiaの会長を務めた経歴を持ちます。また、South East Asian Regional Computer Confederation(SEARCC)の元プレジデント、およびIEEE Computer SocietyのMember & Geographic Activities Boardのメンバーでもあります。技術および開発分野の複数のNGOと交流があります。

バブー氏は、コミュニティ開発、災害管理、技術開発、オープンソースとその関連分野、およびIT業界の領域にわたって30年のキャリアがあります。1993年からのインターネットのユーザーであり、提言を行っています。また、国連ボランティアプロジェクト、IndiaLinkの一環として、1994年にインドのケララ州で最初の電子メールサービスを立ち上げました。1997年には、漁業の国際ネットワークに代わり、リマ(ペルー)のカトリック大学でラテンアメリカの漁業団体向けに、インターネットとオンラインツールに関するトレーニングプログラムを実施しました。2005年のIEEE年次報告書では、2004年のインド洋津波後の通信リンク設置に関連する同氏の尽力について述べられてます。

同氏が副議長や議長などの複数の役職に選出されたComputer Society of Indiaは、インドで最大(2013年3月31日現在のメンバー数は104,000名)であり、もっとも古い(1965年設立)IT専門家協会です。常勤の職務としては、2009年にインドのケララ州政府が設立したICFOSS(オープンソースとその関連分野の推進を担う自立的な機関)で設立時から所長を務めています。また、米国、日本、欧州、およびインドにオフィスを持つIT企業を設立し、社長も務めています(現在はサバティカル中)。

2014年NomComで活動し、現在は2期目になります。バブー氏の詳細:http://en.wikipedia.org/wiki/Satish_Babu

 

ジョン・ベリーヒル – レジストラステークホルダーグループ

 

アラン・ビドロン – ISP部会代表

Alain Bidron

ビドロン氏は、Orangeグループ(旧フランステレコム)でNaming Addressing and Numbering Departmentの事業部長を務めています。

この分野で18年の国際経験を持ちます。1998年の設立以来ICANNの活動に関与し、2001年のICANN 11以降のすべてのICANN会合に出席しています。

ISP・接続プロバイダー部会の幹部職を担っています。また、RIPEに積極的に参加しています。

 

ドン・ブルーメンタール – レジストリステークホルダーグループ

Don Blumenthal

Public Interest Registryの上級政策顧問であり、セキュリティと安定性、プライバシー、説明責任と透明性、および悪用などの法執行関連問題に集中的に取り組んでいます。また、ICANNのセキュリティと安定性に関する諮問委員会のメンバーです。さらにミシガン大学情報学部では、非常勤教授として情報政策基盤、企業セキュリティ計画、および現在のプライバシー問題に関するコースを担当しています。最後に、スパム対策で積極的に活動する最初の組織の1つであるCoalition Against Unsolicited Commercial Email(CAUCE)において、理事会のメンバーを務めています。

PIRに参加するまでは、ミシガン州アナーバーで情報セキュリティ問題を専門とするコンサルティングを行っていました。それ以前は、米国連邦取引委員会(FTC)の本部でインターネット調査組織のInternet Labの設立と管理などを担いました。また、セキュリティとプライバシーに関する調査および政策のプロジェクトで法的および技術的専門知識を提供し、インターネットガバナンスのイニシアチブにも関与しました。Internet Labで活動する前は、FTCの中央ITで勤務し、また弁護士として活動しました。別の連邦政府機関、民間企業、米国議会下院でのキャリアも有します。

インターネットと情報セキュリティ、インターネットガバナンス、およびプライバシーに関して、頻繁に講演を行っています。また、米国弁護士協会のプライバシー、セキュリティ、およびサイバー犯罪の公開文書に多く寄稿し、「ITU Toolkit for Cybercrime Legislation」、Cloud Security Allianceの「Security Guidance for Critical Areas of Focus in Cloud Computing」、および2011年の「Recommended Security Guidelines for Airport Planning, Design & Construction」(運輸保安庁向け)にも執筆しています。

2006年の功労賞をはじめとして、FTCでの多くの受賞歴があります。ペンシルバニア大学で法学士、オーバリン大学で文学士を取得しました。ミシガン大学のトーブマン医学図書館長を務める準司書の妻、ジェーンとともにアナーバーに在住しています。

 

サラ・B・ドイチュ – 商用ビジネス利用者部会(大規模)

Sarah B. Deutsch

ドイチュ氏は、Verizon Communicationsの副社長兼次席法務顧問であり、現在は国際知的財産の広範な法律問題(著作権、商標と特許、インターネットポリシー、法的責任、インターネットの法域など)を担っています。また、インターネットガバナンス、ドメイン名、デジタル著作権問題、サイバー犯罪、その他の著作権および商標に関連する国際問題など、国内外のさまざまなインターネットの問題について、Verizonの代表として活動しています。

米国の通信業界のために、デジタルミレニアム著作権法のサービスプロバイダー条項に関する交渉を担当した5名の内の1人でした。設立時からICANNの活動に参加しており、反サイバースクワッティング消費者保護法の成立では議会に積極的な働きかけを行いました。

 

ロバート・グエラ – SSAC代表

Robert Guerra

グエラ氏は、インターネットガバナンス、サイバーセキュリティ、ソーシャルネットワーキング、マルチステークホルダーの参加、インターネットフリーダム、および人権の分野における市民団体の専門家です。カナダを拠点とし、データのプライバシー、通信のセキュリティ、情報セキュリティ、インターネットガバナンス、インターネットフリーダムの分野で民間部門や非政府組織を支援するPrivaterraの創設者です。また、トロント大学ムンク国際研究所で、Citizen LabCanada Centre for Global Security Studiesの特別顧問を務めています。

ICANNのセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)のメンバー、米国IGF運営委員会のメンバーとしても活動しています。さらに、2回の国連世界情報社会サミット(WSIS)では、公式カナダ代表団のメンバーとして参加しました。

監視、検閲、プライバシーに関連して、社会正義組織が直面する問題について、マスコミからの多くのインタビューに答え、頻繁に見解の共有を求められています。Computer Professionals for Social Responsibility(CPSR)、TakingITGlobal、DiploFoundationのInternet Governance and Policy Capacity Building Program(IGPCBP)、およびOpenNet Initiativeをはじめとする、非営利組織、財団、政府、および国際組織に助言を行っています。

 

ハンス・ペッター・ホーレン – アドレス支持組織諮問委員会

Hans Petter Holen

ノルウェーのホーレン氏は、欧州および中東の地域的インターネットレジストリ向けオープンポリシーフォーラムであるRIPEで、2013年から副議長を務めています。20年以上にわたって、RIPEとインターネット業界の活動に積極的に関与してきました。グローバルIPアドレスポリシー策定における長年の広い実務知識は、1998年から2007年まで議長を務めたRIPEアドレスポリシーワーキンググループで育まれました。

また、ICANNのASOアドレス評議会(aso.icann.org)の1999年(設立時)から2013年までのメンバーであり、その内の10年間を議長および共同議長として務めました。

また、2003年から2013年まで、ノルウェーのccTLD(.no)のポリシー諮問委員会、NORPOLのメンバーでした。それ以前は紛争解決機能のNOKで活動し(2001~2003年)、現在はNORIDの戦略パネルで活動しています。

また、ノルウェーのIPv6フォーラムのメンバーであり、ISOC Chapter Norwayの副議長を1997年から務め、2013年に同組織刷新のための暫定理事会にも参加しました。

1988年にコンピュータサイエンスの学士号を取得してオスロ大学(1年間はヨーク大学)を卒業した同氏は、オスロ大学でさらに研究を続けるとともに、.noのネームサーバーであるノルウェーのEuNetノードを管理するUniversity Computing Centreでも活動しました。1991年には、ノルウェー初の商業ISPの1つであるOslonett ASの設立に加わり、以来他のISPやコンテンツプロバイダーと連携しています。

2004年から北欧のIT企業、Vismaに勤務し、2013年8月までVisma IT & CommunicationsのIT部長および常務取締役を務めました。現在は、Vismaグループの企業ITプロジェクトに携わっています。

また、Vismaグループの人材派遣会社、Visma Personnel ASの役員であり、ノルウェー、スウェーデン、チェコ共和国などの欧州の国々に展開するVisma傘下のレジストラ、Active 24とLoopiaで取締役会の顧問を務めています。

オフタイムには、オスロ大学交響楽団でヴィオラを演奏し、また「Bondeungdomslaget i Oslo」で民族舞踏グループ向けにノルウェー民族音楽をヴァイオリンで演奏しています。また、レストラン「Kaffistova」、およびクラフトショップの「Heimen Husflid」と「Den Norske Husfliden」を展開する「Best Western Hotell Bondeheimen」という地元ビジネスの理事会の代理メンバーを務めています。

 

ルイ・ウル – ALAC代表(北米地域)

Louis Houle

ラヴァル大学院で行政学を専攻したウル氏は、28年間にわたって同大学で活動し、現在はIPSO-Québec Institute(IQI)で上級顧問を務めています。IQIは、組織内および組織間での知識共有の分野で専門性を提供しています。IQIは、ITのベストプラクティス、情報と文書の統合管理、およびオープンで柔軟性と拡張性が高いシステムの利用に焦点を当てています。

またウル氏は、インターネットアクセスが弱点となっているケベック地方における高速インターネット開発に取り組むConnect Quebecで、2007年から活動しています。この地方での専門性と新しいスキルの開発のために、トレーニングと知識移転が提供されます。

ウル氏は、ISOCケベック支部(Internet Society)の理事長です。NARALOの設立に貢献した同氏は、現在もAt-Large代表として活動しています。

 

ザイード・ジャミール – 商用ビジネス利用者部会(小規模)

Zahid Jamil

ジャミール氏はグレイ法曹院に所属する法律家であり、現在はパキスタンで会社法と商法、技術、IPR、訴訟、およびADRを専門とする弁護士業を営んでいます。現在は、.pkのccTLD(PKNIC)の諮問委員会、ICCのPakistan National Committeeの理事、EBITT Commissionの議長、AFACTの共同法務ワーキンググループ議長、連邦捜査機関のサイバーセキュリティ諮問委員会のメンバーとして活動しています。国連事務総長のマルチステークホルダー諮問グループの一員であり、ICANNのGNSOでビジネス部会の評議会代表として、2期連続で選出されています。ジャミール氏は、ICANNの新gTLD導入提言チームと特別商標問題ワーキンググループのメンバーとして、新gTLD権利保護メカニズムにおけるブランド所有者とビジネスの保護強化を提唱しました。また、ブラジルのサンパウロで開催されたインターネットガバナンスの将来に関するグローバルマルチステークホルダー会議(NETmundial)では、ビジネスの代表としてインターネットガバナンスの原則に関する議論に積極的に参加しました。

Centre for Strategic and Policy AnalysisのイニシアチブであるDeveloping Countries' Centre on Cyber Crime(DC4)の議長、および欧州評議会の専門コンサルタントとして、サイバー犯罪法に関する支援を開発途上国に提供し、能力育成ワークショップを開催し、トリニダード・トバゴ、コスタリカ、マルタ、モルディブ、タンザニア、ガーナ、ドミニカ国、ジャマイカ、ウガンダ、ケニア、南アフリカ、モーリシャスに対してサイバー犯罪法の分析と解説を提供しています。2002年の電子取引規則の起草を担い、2007年の支払いシステムおよび電子資金取引法の起草を支援しました。最近では、パキスタンのサイバー犯罪法の電子犯罪防止法案を起草し、さらに国際サイバー犯罪対策のイニシアチブについてイギリス連邦の相談役を務めています。また、国内フォーラム(ISACA、CISA、IBP、DG FIA、NR3C、PASHA、MoITTなど)および国際フォーラム(ICC、EBITT、BASIS、IGF、WSIS、UN、AFACTなど)で、サイバー犯罪、セキュリティ、e-バンキング、e-コマース、およびe-ロジスティクスに関する複数の文書やプレゼンテーションを提供しています。ジャミール氏が参加したサイバー犯罪関連フォーラムの多くは国内のものが多く、また欧州法議会のサイバー犯罪対策のための協力に関するオクトパス会議、およびUNODCのテロ目的のインターネット利用への対策に取り組む国連タスクフォースにも参加しています。CEDR認定Mediator Teacher Trainerとして、ジャミール氏は扮装の仲介に関与し、.pkのccTLDをめぐるドメイン名の紛争に対処するDomain Name Dispute Resolution Centerを設立し、その会長を務めています。

2007年のリオデジャネイロでのIGFでは、「現在および将来のサイバー攻撃の脅威への法的対応」に関するCoEワークショップのパネリスト、および11月14日のリオデジャネイロIGFのメインセッションでパネリストを務めました。2007年のアテネのIGFでは会場で聴衆の立場で発言し、APCワークショップではパネリストを務めました。また、2006年5月19日のジュネーブでのインターネットガバナンスフォーラム(IGF)の開催に関するIGFの第2回協議にも参加しました。DC4の議長として、2013年のバリでのIGFでは開発途上国にとってのサイバー犯罪法の利点に関するワークショップを実施し、2014年のイスタンブールでのIGFでは開発途上国のサイバー犯罪に対する協力の枠組みに関する能力育成ワークショップを実施しました。

ジャミール氏は、パキスタンの法廷弁護士事務室、Jamil & Jamilの代表、連邦サイバー犯罪イニシアチブの理事会の法律顧問、.pkのccTLDを管理するDomain Name Dispute Resolution Center of Pakistanの所長(2006年より)、およびDeveloping Countries Centre on Cyber Crimeの所長です。

 

ユハニ・ユセリウス – ccNSO代表

Juhani Juselius

ユセリウス氏は、Products and Services at フィンランド通信規制庁(FICORA)の製品およびサービスの部門長であり、.FIのccTLD、電話回線網の番号割り当て、不達メールサービスセンター、およびテレビとラジオの短期間の認可を担当しています。ユセリウス氏は2004年から.FIのレジストリ管理者であり、技術と運用のサービスだけでなく紛争解決サービスも担当しています。

2010~2013年に、ユセリウス氏はTLD Registry Ltdの新gTLDプロジェクトに関与し、IDNの申請2件とASCIIの申請1件の実現に寄与しました。

ユセリウス氏は、2010~2012年にはCouncil of European National Top Level Domain Registries(CENTR)の理事を務め、2009~2012年にはccNSO評議会の評議員を務めました。さらに、ヘルシンキにおけるICT関連の主要団体、HETKYで副議長を担っています。ユセリウス氏は、2005年からICANN会合に出席しています。

ドメイン名の分野に携わる前は、Imatran Voimaの応用エンジニアであり、1995~1998年のロシアでの発電所プロジェクトに参加しました。1998年、ユセリウス氏はフィンランド最大の通信事業者、Soneraに加わり、さまざまなインターネット関連サービスの製品マネージャーとして勤務しました。「Global IP」サービス(国際市場向けインターネット容量のホールセール)や、「Private Label」サービス(国内市場向けダイヤルアクセス)などの一部のサービスについては、同氏が着想から最初の契約成立までを導き、商業化を実現しました。

ユセリウス氏は工学の学士を取得するとともに、経営学についても広範に研究しました。

仕事を離れると、ランニング、自転車、パドリング、子どもや犬との遊びを楽しんでいます。

 

ブレンダン・キュルビス – 非商用利用者部会

Brenden Kuerbis

キュルビス氏は、シラキュース大学情報学大学院のリサーチコンサルタントであり、トロント大学ムンク国際研究所のCitizen Labにおけるインターネットセキュリティガバナンスの元フェローです。キュルビス氏は、インターネット識別子(ドメイン名、IPアドレスなど)のガバナンスとセキュリティを研究対象としています。インターネットガバナンスプロジェクトに貢献し、重要インターネット資源の管理のカバレッジと分析、およびグローバルインターネットポリシーの政治経済について、政府、業界、および市民団体にとっての主導的な情報源となっています。キュルビス氏はICANNの非商用利用者部会(NCUC)のメンバーであり、執行委員会のメンバーとして自発的に2期にわたって活動し、またGlobal Internet Governance Academic Network(GigaNet)の通信委員会の元議長でもあります。

 

ウーリア・ランシプーロ – ALAC代表(欧州地域)

Yrjö Länsipuro

ランシプーロ氏は、テレビの報道記者、放送の国際的連携、広報外交、およびインターネットガバナンスでのキャリアを持ち、情報社会とインターーネットの問題の分野で執筆家、講演者、コンサルタントとして独立して活動し、またISOC Finlandの副理事長を務めています。

ランシプーロ氏は、フィンランドのタンペレ大学で政治学を専攻しました。1960年代から、新聞雑誌、その後テレビの記者として30年以上勤務し、ニューヨーク、モスクワ、および香港の支局長を歴任してきました。

ニュース報道の国際協力に関与した経験を持つ同氏は、アラブ諸国およびアジア太平洋における地域的テレビニュース交換の計画と実施に、ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団(FES)の非常勤コンサルタントとして参加しました。

1992年に外務省入りした同氏は、ワシントンDCのフィンランド大使館で報道参事官として、さらにヘルシンキの外務省で報道文化局長として勤務しました。2005年より、WSISプロセスへのフィンランドの参加を主導し、ITU、開発のための科学技術委員会、インターネットガバナンスフォーラムなどの多くのフォーラムでのWSISの成果の実施と追跡調査の国内調整を担いました。また、ICANNの政府諮問委員会(GAC)でフィンランド政府を代表し、ICANN事務総長の戦略委員会にも参加しました。

2009年に公職を辞して以降、ランシプーロ氏は独立した専門家としてインターネットガバナンス関連の活動を継続し、この分野に関する執筆や、タンペレ大学などのフィンランドの教育機関での講演を行っています。WSISのフォローアップとインターネットガバナンスに関するフィンランド国内のマルチステークホルダー委員会のメンバーであり、ISOC Finland(フィンランドのALS)およびICANNのEuropean Regional At-Large Organization(RALO)の理事を務め、またEuroDIGおよびFinnish Internet Forumの中心的組織グループのメンバーでもあります。

ランシプーロ氏は、2011~2012年のICANN選考委員会のメンバーであり、2013年には議長、2014年には副議長を務めました。

 

シルヴィア・ハーライン・ライテ – ALAC代表(ラテンアメリカ/カリブ諸島地域)

Sylvia Herlein Leite

2009年、シルビア氏は、メキシコで開催されたAt-Large組織の第1回のサミットで、南米およびカリブ諸島のAt-Large諮問委員会(ALAC)のメンバーに指名されました。シルビア氏は、地域の代表者の70%以上の投票を得て選任されています。

彼女は、ALACのメンバーおよびLACRALO事務官に選ばれた初の女性です。シルビア氏は、LACRALO事務官として2012年から2014年まで務めています。

LACRALO(At-Large南米およびカリブ諸島地域の組織)のメンバーとしての経歴から、シルビア氏は、スペイン語圏とポルトガル語圏の国々での経験と知識をもたらし、南米のインターネットコミュニティにおいてコンセンサスを形成してきた能力を発揮しています。

2005年以降は、International Affairs of Internauta Brasil(ブラジルのインターネットユーザー団体)のメンバーおよび最高財務責任者としてボランティアとして勤務しています。Internauta Brasil(www.internautabrasil.org)は、ブラジル人のデジタル環境の向上を目指した組織です。この組織は、一般の成人や高齢者から構成される恵まれない方のコミュニティ向けのコンピューターセンターで講座を開催しています。これらの活動は、特に市民社会への参加に注力しています。Internauta Brasilのボランティアメンバーは、社会的および経済的な状況に関わらず、インターネットの使用はすべての社会の構成員にとっての権利であると強く信じています。この信念のもとで、この組織は活動を行っています。

シルビア氏は、また、Nexti(ブラジルにおける女性IT経営者のための組織、http://executivasdeti.blogspot.com/)の事務局長としても働いています。彼女は2009年にこの地位に選出されており、現在もこの地位に就いています。さらに、シルビア氏は、2007年以降はFLUI(南米インターネットユーザー連盟、www.fuilatin.org)の事務官も務めています。

シルビア氏は、また彼女が経営する会社であるPronto!Consultoria Linguistica(www.prontocl.com.br)の言語およびビジネスコンサルタントとしても働いています。ビジネスコンサルタントとして、南米の企業が別の国にビジネスを展開する場合のフランチャイズや文化特性に関する問題ついて助言を行っています。シルビア氏は、教師でもあり、スペイン語とポルトガル語の翻訳者でもあります。

シルビア氏の学歴には、ツーリズムの分野での学士号が含まれます。彼女は、アルゼンチンとブラジル市民です。

 

ジョン・レヴァイン – IETF代表

 

エレン・シャンクマン – 知的財産部会

Ellen Shankman

米国で生まれて教育を受けて、1986年以降はイスラエルに住んでいます。エレン氏は、英語とヘブライ語に堪能です。彼女は、米国およびイスラエルの両国における弁護士会のメンバーです。エレンは、自分の企業の代表を務めており、この企業は、新興企業からフォーチュン10にランクインする企業までの広範なクライアントにサービスを提供し、幅広いインターネットユーザーの関心を取り入れています。彼女は、商標やドメイン名の問題について多数の講演を行っており、多くの著書を残しています。

ICANN/インターネットに関するエレン氏の経験と知識には、次のものがあります。

  • ジェネリックドメイン名支持組織の委員会メンバー
  • IPCオフィサー
  • 実装・勧告チームのメンバー
  • 選考委員会(旧メンバー)
  • 国際商標協会の理事会
  • INTAインターネット委員会議長(副議長の地位も過去に歴任)
  • INTAプレジデンシャルタスクフォース:ビルディングブリッジ
  • .IL ccTLD:ccTLDの規則の草案、ドメイン名の割り当て、IL-DRP、ヘブライ語のIDNの導入
  • .IL ccTLD IL-DRPパネリスト
  • ICANNの活動に約15年間従事
  • INTAのインターネット シンポジウムの共同議長

 

ファティマタ・セイ・シラ – ALAC代表(アフリカ地域)

Fatimata Seye Sylla

ファティマタ・セイ・シラ氏は、 米国マサチューセッツ工科大学(MIT)のMITメディアラボの理学修士、フランスのIUT du Havreのコンピューター科学のDUT、ダカールにある地域の大学院機関でビジネス管理認定(CGE)を取得しています。

2008年10月から2013年9月まで、ファティマタ・セイ・シラ氏はNational ICTのコーディネーターに指名され、教育品質を向上するためのプロジェクトUSAID -EDB(基本教育)プロジェクトで、セネガルの数百校のミドルスクールにおいてインターネットの接続環境を構築してきました。彼女は、300もの学校で教師と生徒による「教育分野におけるICTを向上するための」教員養成プログラムやローカルデジタルコンテンツ開発を促進してきました。

セネガル政府で10年間勤務した後に、セネガルにおけるデジタルデバイドを解消するために、彼女は「Digital Freedom Initiative(DFI)」プログラムを実行しています。彼女は、情報通信技術(ICT)の分野で民間企業の取締役としてリーダーシップを発揮しており、MIT、 UNESCO / BREDA、UN / ECA、ITU、IDRC、UNDP、AAWORD、Francophonie、UN/DAW、ENDA、USAIDなどのいくつかの外国や国際機関のための専門家のコンサルタントとしても働いてきました。

ファティマタ氏は、ICTおよび教育、ジェンダーと開発、ICTと民主主義、インターネット ガバナンス、モバイル バンキングなどの分野でいくつかの書籍や調査レポートを執筆しています。彼女は、多くのICT関連の連盟や団体(ISOC、OSIRIS、FOSSFA ACSIS、Régentic、Bokk Jang)のメンバーとなっており、2007年11月から2009年の11月までInternet Corporation for Assigning Names and Numbers(ICANN / ALAC)のAt Large諮問委員会のメンバーに、2009年から2013年までALAC / AFRALOの議長に指名されています。ファティマタ氏は、ALACによって、2014年と2015年にICANNの選考委員会に参加するように推薦されました。

2013年10月には、ファミマタ氏は、セネガルのNGO組織Bokk Jang( www.bokk.org)の代表に再選しています。

Domain Name System
Internationalized Domain Name ,IDN,"IDNs are domain names that include characters used in the local representation of languages that are not written with the twenty-six letters of the basic Latin alphabet ""a-z"". An IDN can contain Latin letters with diacritical marks, as required by many European languages, or may consist of characters from non-Latin scripts such as Arabic or Chinese. Many languages also use other types of digits than the European ""0-9"". The basic Latin alphabet together with the European-Arabic digits are, for the purpose of domain names, termed ""ASCII characters"" (ASCII = American Standard Code for Information Interchange). These are also included in the broader range of ""Unicode characters"" that provides the basis for IDNs. The ""hostname rule"" requires that all domain names of the type under consideration here are stored in the DNS using only the ASCII characters listed above, with the one further addition of the hyphen ""-"". The Unicode form of an IDN therefore requires special encoding before it is entered into the DNS. The following terminology is used when distinguishing between these forms: A domain name consists of a series of ""labels"" (separated by ""dots""). The ASCII form of an IDN label is termed an ""A-label"". All operations defined in the DNS protocol use A-labels exclusively. The Unicode form, which a user expects to be displayed, is termed a ""U-label"". The difference may be illustrated with the Hindi word for ""test"" — परीका — appearing here as a U-label would (in the Devanagari script). A special form of ""ASCII compatible encoding"" (abbreviated ACE) is applied to this to produce the corresponding A-label: xn--11b5bs1di. A domain name that only includes ASCII letters, digits, and hyphens is termed an ""LDH label"". Although the definitions of A-labels and LDH-labels overlap, a name consisting exclusively of LDH labels, such as""icann.org"" is not an IDN."